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<子ども手当>給食費滞納者の窓口支給を検討 栃木・足利(毎日新聞)

 栃木県足利市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は24日、政府が10年度から実施する「子ども手当」について、給食費や保育料の滞納者に限定して市役所窓口で現金支給し、職員が滞納分の支払いを促す方向で検討を始めた。市長は「子ども手当の原資が税金なのに(滞納者に)給付していいのかと思う」と話している。

 市によると、子ども手当は原則として、支給対象者の口座に振り込む。対象者には「給食費や保育料を滞納した場合は現金支給となり、その場で納付のための相談を受ける」との同意書を提出してもらうことを検討している。支払いを促すだけで強制力はないという。

 同市の保育料滞納者は約240人で滞納額は約3000万円(09年5月現在)、給食費は約270人で365万円(1月末現在)。厚生労働省育成環境課は「子供のための手当だから、そういうお願いの仕方もあるだろう」と静観している。【古賀三男】

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<中国毒ギョーザ>被害者の傷癒えず 今も通院の男性も(毎日新聞)

 千葉、兵庫県で10人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件。発覚から2年余がたち、ようやく中国で容疑者が逮捕された。被害者や販売店関係者は一様に安心した表情を見せた。しかし、現在も外食でギョーザを食べられない、今も検査のための通院が続くなど事件の傷は癒えない。日中の国境を越えての捜査の進展を願う声も聞かれた。【山川淳平、駒木智一、伊藤直孝】

 08年1月にギョーザを食べて一時は意識を失った兵庫県高砂市に住む造園業の男性は、容疑者逮捕の知らせを受け「なぜこんな時期に逮捕されたのだろう。本当の犯人なのかどうか分からない」といぶかしげに話した。

 男性は妻と次男と夕食にギョーザを食べた。「ちょっと苦いがこんなものだろう」と思って食べた直後、次々とめまいに襲われ、病院に運び込まれた。約10個を食べて症状が最もひどかった次男は入院中、意識が混濁していたという。男性も退院後しばらくは足腰に力が入らず、仕事を控えていた。今も検査のために3カ月に1回の通院を欠かしていない。

 07年12月に母娘で被害に遭った千葉市稲毛区の女性の自宅は27日朝、シャッターが下ろされたままだった。近所に住む女性の父親は「娘は今もギョーザが食べられない。家族の中ではもう終わった話なので、そっとしておいてほしい」と語り、中毒事件に巻き込まれた苦悩をあらわにした。容疑者逮捕については「よかった。気になるのは日中間で容疑者の引き渡し条約がないこと。日本で取り調べることができるのか、捜査員が向こうへ行くことになるのか気になる」と話した。

 被害を出したギョーザを販売した店舗では、従業員らが少し安心した表情を見せた。ちばコープ市川店(千葉県市川市)の当時の店長、後藤聡さん(49)は「お客様に大きな迷惑をかけた。事件を受け商品検査の強化にまい進してきた。これからも安全な商品を届けられるよう検査していきたい」と話した。スーパー「イトーヨーカドー加古川店」(兵庫県加古川市)の男性店長(39)は「事件後は冷凍食品全体の売り上げが8割前後も落ちた時期もあった。今まで2年間と長かったので一つの区切りとなった」と話している。

 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は27日朝から、広報部担当者が急きょ出勤し、情報収集や報道対応に追われた。「報道を通じて情報収集を行っている。引き続き真相解明と情報公開を中国当局など関係機関に強く望む」とコメントを発表した。

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 EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は26日、インドネシアとフィリピンから来日した3人が看護師国家試験に合格したと発表した。

 2008年度に始まった同事業では、これまで計370人が来日。初回の試験となった昨年は82人が受験したが全員不合格で、今回は計254人が受験、初の合格者を出した。

 合格者のうち2人は、08年8月に来日し、新潟県内の病院で働くインドネシア人で、もう1人は昨年5月に来日し、栃木県内の病院で働くフィリピン人。

 EPAでの看護師候補者は、いずれも自国で看護師資格をもち、日本で語学研修を受けた後、各地の病院で看護助手として働きながら、国家試験を目指している。来日から3年以内に合格することが条件で、08年度に来日した候補者は来年の試験が最後の機会となる。

 看護師試験を巡っては、日本人と全く同じ試験問題のため、日本語の専門用語などの難解さが壁になっているとの指摘があり、今回の試験では日本人の合格率が89・9%だったのに対し、EPAでの候補者の合格率は1・2%だった。厚労省は来年の試験では、用語を分かりやすく言い換えることなどを検討している。

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B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)

 集団予防接種の際の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求め係争中の集団訴訟で、広島県の患者2人と愛媛県の患者4人が24日、広島地裁に追加提訴した。24日午後に札幌、東京、新潟、金沢、大阪、福岡の6地裁でも約30人が一斉提訴。訴状提出後に記者会見した広島市安佐北区の会社員、冠崎和之さん(49)は「ここ2年は症状が落ち着いているが、がんになりやすく将来が不安だ。国は早く和解に応じてもらいたい」と話した。

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娘揺さぶりで逮捕の母「首絞めても罪悪感を感じぬ」 堺女児虐待死(産経新聞)

 堺市中区で生後2カ月の長女の頭を揺さぶり殺害したとして、殺人容疑で逮捕された母親の武中明日香容疑者(24)が事件3日前、「首を締めてしまうが、罪悪感を感じない」と堺市中保健センターに訴えていたことが18日、分かった。育児ストレスに追い詰められていた心境を示すとみられ、府警は殺害に至る心情をさらに詳しく調べる。

  [表で見る]児相の虐待相談件数、18年連続で増加

 堺市によると、武中容疑者は1月22日午後2時ごろ、長女の綾音ちゃんの育児をめぐって同センターを訪れ、「1カ月ほど前からしんどい」と相談。その際に、「首を絞めて、たたいてしまうが、罪悪感を感じない」と話していたことが新たに分かった。

 武中容疑者は思い詰めた表情をしており、「ミルクをあげたり、部屋の温度調節をしたりすることしかできない。大声で泣きたくなることがある」と訴えた。相談は1時間で終わり、「話してすっきりした」と言い残して帰宅したが、センターから連絡を受けた堺市の児童相談所相談員が数時間後に家庭訪問。「一度専門医に診てもらっては」とアドバイスしたという。

 児童相談所は3日後の25日午後2時半ごろ、武中容疑者宅に電話し、2度目の家庭訪問を申し込んだところ、「病院に行って疲れた」と答えたため、翌朝に訪問する約束をした。しかし、武中容疑者は電話の5時間半後、綾音ちゃんを揺さぶって殺害した。

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<谷垣総裁>議員懇開催へ 執行部交代要求は拒否(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で、党所属国会議員による両院議員懇談会を来週後半から計3回開催する考えを明らかにした。初回は党運営のあり方を議題とし、与謝野馨元財務相の月刊誌論文を契機に広がった執行部批判に谷垣氏自ら答える。しかし、谷垣氏は大島理森幹事長らの交代要求は拒む構えで、懇談会が単なる「ガス抜き」に終われば、求心力の回復はおぼつかない。

 与謝野氏支持グループは谷垣氏との会談を求めたが、執行部は党全体で議論するのが得策と判断した。開催を遅らせたのは、鳩山邦夫元総務相の離党に同調する動きがないことから、さらに冷却期間を置く狙いもある。党幹部は「ハプニングを避けるため、正規の両院議員総会ではなく懇談会にした」と明かした。2、3回目は参院選の政権公約に盛り込む基本政策を議論する。

 谷垣氏は会見で「必要なのは人事の見直しよりも、参院選を一体で戦うための体制の大幅な強化だ」と述べ、執行部の交代を改めて否定した。

 各派領袖も18日の派閥会合で党内の結束を呼びかけた。麻生太郎前首相は「前回の内閣でも仲間割れという話を随分と言われて、敵(民主党)の点数を上げたことを忘れている」。ただ、古賀誠元幹事長は「総裁はじめ執行部に参院選に取り組む危機感が足りないことを県連は心配している」と苦言を呈した。【木下訓明】

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 【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は30分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には15分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。

 核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との2国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。

 このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)というのが実情だ。

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<トランスデジタル>投資会社元役員を逮捕 架空増資事件(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)の架空増資事件で、警視庁捜査2課などは9日、投資会社「コリンシアンパートナーズ」(港区)の元役員、鬼頭和孝被告(35)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕した。

 鬼頭容疑者は旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴されている。捜査2課と証券取引等監視委員会は同日、コ社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、不透明な増資の経緯を調べる。【酒井祥宏】

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 民主、公明両党は10日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党3党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。

 修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子どもへの支援や、11年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。

 公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができることは政権にとってはありがたい」と述べた。

 一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。自民党幹部は「公明党もいよいよ独自路線を出してきた」と不快感を示した。また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「公明党から修正(要求)があれば連立3党で協議をして返すことが筋だ」と批判した。【近藤大介、田所柳子】

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<民主>参院選愛知選挙区に安井美沙子氏擁立(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は9日、名古屋市で記者会見し、参院選愛知選挙区(改選数3)に民間シンクタンク「東京財団」研究員の安井美沙子氏(44)を擁立すると発表した。すでに前愛知県教員組合執行委員長の斎藤嘉隆氏(47)も公認しており、同選挙区の民主候補は新人2人となる。

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 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑について、外薗健一朗航空幕僚長は5日の記者会見で「随意契約から一般競争入札になり、事務処理が相当増えたのが大きな原因と考えられる」と釈明し、悪意はなかったとの見方を示した。
 空幕長は「談合に現役隊員が関与した疑いがある状況は誠に遺憾」としたが、過去の旧防衛施設庁発注の談合事件とは「やや性格的に異なる」と説明。「悪意はないということか」との問いに「そういうふうに思う」と応じた。
 空幕長発言について航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やすなどの悪意はないという現時点の認識を述べた」と補足した。 

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小沢氏、創価学会幹部と会談=参院選後の連携にらみか(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
 昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。 

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ホッキョクグマ 15万年前に祖先 地球環境の激変に適用(毎日新聞)

 ホッキョクグマの祖先が約15万年前に存在していたことを、米ペンシルベニア州立大など欧米の研究チームが突き止めた。その後の暖かい時期である「間氷期」と極地の平均気温が10度近く下がった「氷期」をそれぞれ生き抜いたことになる。ホッキョクグマは地球温暖化の影響で絶滅が懸念されているが、環境変化に高い適応力を持つことを示している。米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。

【ホッキョクグマ写真特集】温暖化で激減 写真家、丹葉さんが見た絶滅の危機

 04年、アイスランドの地質学者が、ノルウェー・スバールバル諸島の地層からホッキョクグマのあご骨と犬歯を発見。研究チームは化石に残された遺伝子と、米アラスカ州に生息するホッキョクグマ2頭とヒグマ4頭の遺伝子を比較解析した。その結果、氷期だった約15万2000年前にヒグマとホッキョクグマの共通の祖先から枝分かれし、最後の間氷期が始まる直前の約13万4000年前には現在のホッキョクグマに近い形で存在していたことが分かった。

 間氷期の中で最も暖かかった約12万年前には、極地の気温は現在より3~5度高く、約1万年前に終わった氷期では逆に数度低かったと推定されている。研究チームは「ホッキョクグマは過去の激しい環境変化に適応してきたが、次第に活動範囲は狭まっている。現在の温暖化に対応できるのか調べたい」としている。【田中泰義】

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 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決する。与党3党の賛成多数で可決、同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも衆院通過後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。

 政府・与党は衆院選マニフェスト(政権公約)の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

 予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出するが、否決される見通し。

 また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

 政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

 ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、3日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

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 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。

 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。

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釧路市役所、パソコンソフト18本を違法使用(読売新聞)

 北海道釧路市は23日、同市役所が業務用に使っていたパソコンソフト18本で、ライセンス(許可)の違法使用が確認されたと発表した。

 同市が業務用パソコン約1700台の有料ソフト約2500件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など3種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを2台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約40万円はすでに支払った。

 市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。

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